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利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Refu(以下「当社」といいます。)が運営し、提供するポイントス(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及び当社と本サービスの利用者の皆様(以下「利用者」といいます。)との間の権利義務関係を定めています。利用者は、本サービスへの申込み及び利用に際して、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条 本規約について

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約の内容と別途定められた本規約外における当社の説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。利用者と当社が別途合意した事項については、当該合意が本規約に優先するものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「当社」とは、株式会社Refuを指します。
  2. 「本サービス」とは、当社が提供するオンラインアシスタントサービス「ポイントス」を指します。
  3. 「利用者」とは、本規約に同意して本契約の申込みを希望する者又は当社と本契約を締結した法人、個人及び団体を指します。
  4. 「アシスタント」とは、利用者に対して本サービスの提供を行うための連絡窓口及び業務遂行者である当社従業員又は業務委託者を指します。
  5. 「登録情報」とは、本サービス利用希望者が本サービスの利用を申込むにあたり、当社が提供を求めた情報及び本サービスの遂行に当たり提供を求めた情報を指します。
  6. 「反社会的勢力等」とは、第15条第1項各号に掲げる者を指します。
  7. 「個人情報」とは、住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報を指します。
  8. 「本サービス利用料」とは、当社が別途金額を定める本サービス利用の対価を指します。
  9. 「請求日」とは、ポイントスの月額料金が課金される日を指します。
  10. 「立替経費」とは、利用者が負担する、本サービスを利用する上で生じた支出又は費用であって、このうち、当社が立替えて負担した金額をいいます。
  11. 「成果物」とは、本サービスを利用することにより、アシスタントの業務を遂行する過程で生成した業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物を指します。

第3条 本サービス利用契約の成立

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、登録事項を当社の定める方法で提供することにより、本サービスを申込むことができます(以下本項に基づき利用申込みを行った者を「申込者」といいます)。
  2. 当社は、申込者の承諾の可否を当社の基準に従って判断し、当社が申込みを認める場合はその旨を通知します。当社が当該通知を行ったことをもって、当社と申込者の間において本サービス利用契約が成立し、当社は申込者を利用者として登録します。
  3. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、本サービス利用契約の締結又は利用者としての登録若しくは再登録を拒否することがあり、またその理由については一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 申込者が過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    4. 反社会的勢力等に該当し、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    5. 前各号に定めるほか、当社が本契約の締結を適当でないと判断した場合
  4. 本サービスのうち、犯罪収益防止法の適用があるサービスを提供する場合その他当社が必要と認める場合は、利用者に対し、本人確認書類その他必要な情報の提供を求めることがあります。これらの情報をいただけない場合、本サービスを提供できないことがあります。

第4条 登録事項の変更及び利用期間の更新

  1. 利用者は、当社所定の登録事項等に変更があったときは、当社所定の手続により、当社に変更手続するものとします。
  2. 利用者は、前項の変更手続を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め承諾します。
  3. 利用者が第1項の変更手続を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 本サービスの内容等

  1. 本サービスは、利用者の営む事業を遂行する上で発生する個々のタスクについて、当社のアシスタントによる支援を通じて解消していくサービスです。
  2. 利用者が本サービスを利用して行う取引は、その業務の内容を問わず、事業を遂行する上で支障となるタスクを解消するための事業取引となります。
  3. 本サービスは、インターネット回線を使用し、オンライン上で業務の遂行を行います。
  4. 本契約の締結により、当社と利用者間において成立する契約は、利用者のタスクを解消していくことを目的とした業務委託契約が成立するものであり、本サービスの利用により、アシスタントが利用者に提供する役務の内容は、一定の仕事の完成を目的とした請負業務ではないため、利用者が依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、本サービス利用料(第8条において定義します。)は生じるものといたします。
  5. アシスタントは当社が指定する複数の者からなるチームを構成し、利用者の個々の依頼に対し、チームとして適切な業務遂行方法を独立した立場において検討し、対応します。アシスタントと利用者との間にはいかなる意味でも雇用契約、業務委託契約その他の類似の契約は成立しません。アシスタントの業務遂行方法、時間や場所に関する事項は当社とアシスタントの間で取り決めるものであり、利用者は当社が定める方法以外の方法で直接アシスタントに業務を指示したり、業務遂行方法、場所、時間等を指定又は管理することによって拘束したり、委託業務の遂行に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定してはなりません。
  6. 本サービスは、サービス機能を充実させるために、アカウントごとに複数名のアシスタントによるチームを形成し、サービスを提供しております。このため、当社の責任において、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に再委託することができることに、利用者は同意しているものとみなします。
  7. 本サービスでは、業務遂行上必要な場合に限り、法人である利用者はその所属する役員・従業員その他関連する第三者に、個人である利用者はその事業に従事する者に、本サービスを利用者として利用させることができるものとします(以下これらの者を「共同利用者」といいます)。ただし、利用者は、共同利用者に対し本規約を遵守させる義務を負うとともに、共同利用者の行為につき、利用者自身の行為として一切の責任を負うことに同意するものとします。また、共同利用者の利用により利用者に損害が生じた場合であっても当社は一切の責任を追わないものとします。なお、本規約に規定する通知や意思表示等、当社が利用者に対して行う行為は、利用者として登録されている者に対して行えば、共同利用者に対しても行ったものとみなします。
  8. アシスタントは、一定の技術や経験を元に、利用者から与えられた依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としていません。弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、旅行業法その他の法令上の資格を要するサービスの提供は本サービスの範囲外となります。利用者がアシスタントに求める業務は法令に反しない範囲でなければなりません。また、法律や各種団体による解釈・見解等が変わることにより、提供する業務内容を変更する可能性があります。
  9. 本サービスのアシスタントは、利用者のタスクを解消していくための支援業務を遂行していきます。アシスタントが本サービスの業務を遂行する上で通常生じる通信設備等の費用は、当社の負担のものとなりますが、利用者の要望によりアシスタントが行う作業に伴い追加的に生じる支出又は費用は、いかなる内容及び金額であっても、利用者の負担となります。ただし、アシスタントの故意に基づき生じた利用者の損失はこの限りではありません。
  10. アシスタントは、利用者とのパートナー関係にあるという意識をもち、利用者のタスク解消、処理に対する提案及び対応をします。利用者はアシスタントに対し、損害の賠償を強要すると捉えられる行為、マルチビジネスに加担させる行為、当社に帰責事由のない損害について当社に責任を求める行為など、パートナー関係としての本サービス提供を阻害する行為は禁止させていただきます。これらに反する行為が見受けられた場合、当社は契約期間の途中であっても、事前に通知又は催告することなく、利用者の登録を抹消、本サービス利用契約を解除又は本サービスの利用を一時的に停止させていただきます。

第6条 パスワード及び利用者IDの管理

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び利用者IDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 利用者によるパスワード又は利用者IDの管理が不十分であったり、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任は負いません。

第7条 ポイントスプランの選択及び変更

  1. ポイントスでは、利用者が利用できるサービス内容等に応じて、複数のポイントスプランがあります。ポイントスプランの詳細は当社ウェブサイトをご確認ください。
  2. 利用者は、第3条の本サービス利用契約の成立と併せて、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示するポイントスプランから、自己の希望するプランを選択し、登録するものとします。
  3. 前項に基づき登録したポイントスプランは、利用者がポイントスプランの変更の手続を行わない限り、請求日に毎月自動的に更新されます。
  4. ポイントスプランの変更は、原則として、請求日から起算する1か月単位で行うことができます。ポイントスプランの変更手続きについては当社の定める方法により申し込むことにより、翌月の契約プランを変更することができます。
  5. 利用者が選択済みのポイントスプランの変更を希望する場合には、原則として、変更開始を希望する請求日前日までに、当社の定める方法により、変更手続きの申請及び完了をするものとします。変更手続きは、利用者のアカウント情報のステータスの表示が変更されたことをもって完了とします。
  6. 当社は、各ポイントスプランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、利用者に通知します。

第8条 料金及び支払方法

  1. 利用者は、本サービスの利用対価として、当社が別途定める本サービス利用料を、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、一旦支払われた本サービスの料金は、理由の如何を問わず返金されません。
  2. 本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用は利用者が負担するものとし、立替経費も、当社が指定する方法により当社に対して支払うものとします。
  3. ポイントスプランの月額料金は、利用者がポイントスプランの変更の手続を行わない限り毎月請求日に、請求日から1か月分が毎月自動的に課金されます。
  4. 利用者が本サービス利用料の支払いを遅延した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。また、利用者が本サービス利用料の支払いを遅延した場合、 当社は本サービスの提供を中断することができるものとし、中断期間中の本サービス利用料の発生は妨げられないものとします。

第9条 ポイントスポイント

  1. 利用者は、当社が定める方法によりポイントスポイントを獲得または購入することができます。また、当社は、本サービスの利用状況、当社のマーケティング施策として行うキャンペーン等を踏まえ、利用者にポイントスポイントを付与することがあります。
  2. ポイントスポイントは、登録しているポイントスプランの範囲内でサービスを利用する際に必要となります。
  3. ポイントスポイントの種類、付与条件、使用条件等のポイントスポイントに係る内容については、当社が自己の判断で当社指定のページで定めるものとします。
  4. ポイントスポイントの有効期限は発行日から1年間とします。失効したポイントスポイントについては理由の如何を問わず返金されません。
  5. ポイントスポイントは、第5条第7項に基づき使用することができます。ただし利用者はポイントスポイントを第三者のアカウントに譲渡・貸与・担保設定その他処分することはできません。
  6. 当社は、利用者が料金の支払いを遅滞した場合には、利用者の保有するポイントスポイントを減算又は消滅させる場合があります。

第10条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。なお、当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合及び該当する可能性があると当社が判断した場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

  1. 当社及びアシスタントに長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為
  2. 当社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
  3. 本サービスその他の当社のサービスの名称若しくは内容を無断で利用者の提供する商品若しくは役務であると公表し、又は、そのように誤認されるおそれのある表現で公表する行為(利用者のホームページへの掲載、ソーシャルネットワークサービスへの投稿等の方法による場合を含みますが、これらに限られません。)。
  4. アシスタントに対し、弁護士法その他法令で認められない業務を行わせる行為。
  5. アシスタントに対し、許認可や届け出が必要となる業務を行わせる行為。
  6. アシスタントに対し、各法令に抵触するような業務を行わせる行為。
  7. アシスタントに対し、虚偽を作出するような業務を行わせる行為。
  8. アシスタントへの嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げる行為。
  9. アシスタントに対し、利用者としての地位や優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為及び以下の6つの行為。
    1. 身体的な攻撃(暴行・傷害)
    2. 精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
    3. 人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
    4. 過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
    5. 過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
    6. 個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)
  10. アシスタントに対し、セクハラ行為、又は以下の行為と類似の行為を行うこと。
    1. アシスタントの意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給などの不利益を受けること(対価型セクシュアルハラスメント)
    2. アシスタントに対して性的な言動が行われることで職務上の環境が不快なものとなったため、アシスタントの能力の発揮に大きな悪影響が生じること(環境型セクシュアルハラスメント)
  11. アシスタントの職務条件や居住場所など、一般的に開示していない秘密情報を詮索する行為
  12. アシスタントに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為
  13. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、利用者本人又はその代理人がアシスタントと個人的に接触しようとする行為
  14. アシスタントに対し、当社の事業と競業する事業を行わせる行為、当社と競業関係に立つ事業者及び当該事業者の提携先企業(以下、併せて「競業事業者等」と総称します。)の事業に関与させ(競業事業者等の役員に就任し、若しくは従業員として雇用されること、又は、競業事業者等の業務を受託することを含みますが、これらに限られません。)、若しくは関与することを勧誘する行為その他の当社の事業と利益が衝突するおそれのある行為を行わせる行為
  15. アシスタントへの暴言・脅迫行為、又は当社の業務の遂行を妨げる行為。その他当社が利用者として不適当と判断した行為
  16. 違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為
  17. 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為
  18. 利用者が本サービスを利用する権利につき、第三者に譲渡、貸与、名義変更、担保に供すること、その他の処分を行う行為
  19. 単独の利用者が合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為
  20. 登録資格を停止又は抹消にされた利用者に代わり登録をする行為
  21. アシスタントに対し、第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為
  22. 性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
  23. 上記各号の他、当社が不適当と判断する行為。

第11条 競業避止義務

  1. 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報及び獲得したノウハウ等(以下、併せて「本件情報等」と総称します。)を、当社が提供するサービス(本サービスを含みます。) と同一、類似又は競業する事業(以下「競業事業」といいます。)を自ら行う場合及び将来行うことを検討する場合において、一切使用できないものとします。 また、利用者は、当社以外の第三者における業務に関連して、本件情報等を使用することも一切できないものとします。
  2. 利用者は、前項に掲げる行為のほか、競業事業を現に行う者及び将来行うことを企図している者(以下「競業事業者等」といいます。)の事業に関与すること(競業事業者等の役員に就任し、 若しくは従業員として雇用されること、又は第三者をして当社の事業と競業する事業を行わせることを含みますが、これらに限られません。)、競業事業を自ら行うこと、競業事業を自ら将来行うことを企図すること、 その他当社の事業と利益が衝突するおそれのある一切の行為を行ってはならないものとします。
  3. 利用者が前各項に違反した場合、当社は、利用者が前各項に違反する行為によって得た売上額相当額(利用者が第三者をして競業事業を行わせた場合は当該第三者が当該行為によって得た売上額相当額)の損害を被ったものとみなし、 利用者に対し当該損害額につき損害賠償請求を行うことができるものとします。
  4. 利用者は、本契約終了後も、引き続き本条に基づく義務を負うものとします。ただし、第2項に基づく義務に限り、本契約終了後の存続期間を10年間とします。

第12条 本サービスの停止等

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 権利帰属

  1. 利用者の本サービスを利用した具体的な依頼に基づくアシスタントの業務遂行過程において、業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物(以下本項において「成果物」といいます。)が制作された場合は、その所有権及び知的財産権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)は利用者が取得するものとします。ただし、第8条に定める本サービス利用料及び立替費用の全額が支払われていないときは、対価の全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は当社に留保されるものとします。
  2. 前項に関わらず、利用者がデザイン、ライティング等の制作を当社に委託し、その成果物(以下「デザイン等成果物」といいます。)納品した場合、当該デザイン等成果物の著作権は当社又はそれを制作したアシスタント、その他第三者に留保されるものとし、利用者が著作権の移転を希望する場合、別途協議により定めるものとします。

第14条 登録抹消措置等

  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について登録を抹消、本サービス利用契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 当社に対する債務の支払を遅延した場合
    3. 第3条3項各号に該当する事項が判明した場合
    4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
    5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
    6. その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、又は本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
  3. 利用者が登録抹消となった時点において、利用者が保有するポイントスポイントは全て消滅し、再度登録ができた場合でも復活することはありません。
  4. 当社は、本条に基づく当社の行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条 反社会的勢力の排除について

  1. 当社及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社又は利用者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービス利用契約締結の拒絶又は何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
  4. 当社又は利用者が前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第16条 退会

  1. 利用者は、利用者アカウントから当社に通知することにより、本サービスから退会し、登録を抹消することができます。退会後は、再度ポイントスの利用を再開する場合でも、従前の利用者アカウントを復活させることはできません。
  2. 退会にあたり、利用者が当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
  3. 退会する場合、当社は日割計算等による精算及び返金は一切行いません。
  4. 当社は、利用者が、以下の事由に該当する場合には、事前に利用者に通知の上、利用者を本サービスから退会させ、利用者としての登録を抹消することができるものとします。
    1. 本サービスの当社ウェブアプリへのログイン実績が6ヶ月間ない場合
    2. ポイントスポイントの利用実績が1年間ない場合
  5. 利用者の退会後の利用者情報の取扱いについては、第20条の規定に従うものとします。但し、退会する利用者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当社が一定期間内は退会した利用者の情報を保存する場合があります。
    1. 当社に対する未払債務がある場合
    2. 第14条に該当する事情がある場合
  6. 当社が退会を認め、利用者が退会した時点において、利用者が保有するポイントスポイントは全て消滅し、再度登録をした場合でも復活することはありません。
  7. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条 本サービスの内容の変更、中断及び終了等

  1. 当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更することができます。
  2. 利用者は、本サービスの内容の変更により、本サービス利用契約を締結した目的を達成することが困難となった場合、当社に通知することにより、本サービスの利用を終了させることができます。
  3. 当社は、本条に基づき行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条 保証の否認及び免責

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った損害につき、当社に故意重過失が認められる場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 利用者の希望により当社又はアシスタントが利用者の所有物(利用者が第三者から借り受けている物も含み、以下「預り品」とします)を、預かり、保管又は使用する場合、当社に故意又は重過失があるときを除き、当該預り品に生じた破損、紛失、その他の損害について賠償責任は負わないものとします。なお、当該預り品の輸送中に発生した破損、紛失、その他の損害についても同様とします。
  4. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、過去6か月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  5. 当社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社の故意又は重過失によるものを除き、当社は一切責任を負いません。

第19条 秘密保持

  1. 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密として取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取り扱い、第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。
  2. 当社は、当社および利用者間の秘密保持義務に関する個別の合意(以下「秘密保持合意」という。)にかかわらず、本サービスに関連して利用者より秘密として取り扱うことを求めて開示された情報について、当該秘密情報を知る合理的な必要のある範囲のアシスタントに対し開示できるものとし、秘密保持合意に基づき当社が利用者に対して負担する秘密保持義務と同等の義務をアシスタントに負担させるものとします。

第20条 利用に関する情報の取り扱い

  1. 当社による利用者(本条において、共同利用者及び利用者の役職員を含みます)の個人に関する情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、 利用者は当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人に関する情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、利用者が当社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
  3. アシスタントが業務遂行中に利用者とやり取りした内容(チャットツールの履歴を含むがこれに限られません。)及び受領したデータ等は本サービス利用契約終了後削除されます。 本サービス利用期間終了後の利用者への当該データの提供、復元はできません。

第21条 連絡等

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第22条 本契約上の地位の譲渡等

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することが できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
  3. 当社は、利用者が第8条に定める本サービス利用料等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じた利用者に対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、 これについて予め同意しているものとします。

第23条 本規約の変更

  1. 当社は、民法第548条の4の規定により本規約を変更できるものとします。
  2. 当社が本規約等を変更する場合、あらかじめ変更後の本規約等の内容及びその効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載又は電子メールの送信など当社が適当と判断する方法により周知します。効力発生時期の到来後は、本規約等の内容は、変更後の本規約等によります。本規約等の変更後、本規約等の末尾の「最終更新日」を更新します。
  3. 本規約等の変更後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、当該利用者は本規約等の変更に同意したものとみなします。

第24条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条 準拠法及び管轄裁判所

  1. 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約及び本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、当社所在地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

社名 株式会社Refu

住所

〒252-0143

神奈川県相模原市緑区橋本3丁目18−11 石野ビル3階


【2024年3月22日制定】